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経営コラム-大阪の河野公認会計士・税理士事務所

創業融資ではどれくらい自己資金が必要?

創業融資の審査では自己資金が必ずチェックされます。自己資金の多寡は融資額に大いに影響します。創業融資を成功させるためにはどのくらい自己資金が必要なのでしょうか?

理想は開業資金の1/3以上

日本政策金融公庫の自己資金要件を確認しますと、新創業融資は開業資金の1/10以上、中小企業経営力強化資金は自己資金要件なしとなっております。ただし、これはあくまで申込に必要な最低要件です。
実務上は開業資金の1/3以上が理想的なラインと言えます。
自己資金は多いほど有利となりますが、自己資金の多さが事業準備の計画性、事業に掛ける想いの証明になるためです。
また、融資審査とは直接関係はないですが、自己資金が多い=自己資本比率が高いと資金繰りが安定する点も経営上のメリットとして挙げられます。

 (ご参考)中小企業経営力強化資金については下記記事をご参照下さい。
起業家に非常な有利な「中小企業経営力強化資金」ってどういう融資制度?

自己資金の範囲は?

自己資金は多くの場合、サラリーマン時代の貯金や退職金から拠出することとなるでしょう。融資審査でもどのようにして貯めたか必ず聞かれます。ベストな回答は「毎月の給料からコツコツ貯めました」で、審査担当者も「真面目な人だ、返済もコツコツ返してくれそう」という好印象を与えることができます。逆に、ギャンブル等で増やした場合、印象が良くないことは言うまでもありません。

親や兄弟からもらった場合はどうでしょうか。この場合も自己資金として認められます。ただし、「もらった」=「借入ではない」ことを証明する必要があります。贈与契約書等を作成しておくと安心です。(なお、贈与額が110万を超えると贈与税が発生するため、契約書に替えて贈与税申告書を用意しておく手もあります。)

また、「見せ金」といって、他人から一時的にお金を借入れて、自分の口座に預入れることで、あたかも自己資金を用意したように見せかける行為がありますが、これは通用しません。面談時に通帳を確認されるためです。通帳にいきなり大きなお金が出てきた場合、それがどうやって得た資金か必ず聞かれます。

 

自己資金が少ないからといって創業融資を諦める必要はない

ここまで自己資金の重要性について述べてきましたが、自己資金が少ないからといって起業や創業融資を諦めたり、貯金が貯まるまで起業を遅らせる必要はありません。自己資金は融資審査の一検討項目であり、それだけが審査で絶対視されるわけでもありません。
(ただし、自己資金がゼロというのは相当厳しいです。どのようなビジネスであれ、最低100万円は確保して下さい。)
一番重要なのは「事業に対する想い」や「事業を成功させるぞという気概」です。
この想いを証明するのが「事業計画書」です。
自己資金や事業経験は過去のことですので変えることはできませんが、事業計画書の完成度を高めることで融資の成功確率を高めることができます。事業計画書作成の際には専門家に相談されることをおすすめいたします。


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河野 岳友
河野 岳友
大阪市中央区の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。
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