不動産仲介業の開業時の注意点と創業融資について

河野公認会計士・税理士事務所、創業融資専門の税理士の河野です。

今回は不動産仲介業の開業時の注意点と創業融資について解説したいと思います。

まずは許認可関係を整えましょう！

不動産仲介業を開業する際には、許認可関係として

・宅地建物取引士の取得

・都道府県に宅建業の登録

が必要になります。

許認可が取得できないと、創業融資を受けることが出来ませんので、まずはここをきちんとクリアする必要があります。

不動産開業をしようと考えていらっしゃる方はもちろん宅地建物取引士の資格をお持ちだと思いますが、宅建業の登録は初めてのご経験になるかと思います。

流れとしては以下のようになります。

①宅建業の申請→②創業融資申請・面談→③宅建業の登録完了→④創業融資の融資金口座入金

まず①の段階で協会加入金や分担金で170万円くらいかかり、また事務所の設置が必要となり事務所の保証金等も必要になるため、自己資金として300万円は用意しておいたほうがいいと言えます。

また、店舗内の写真（オフィスデスクなどを設置した状態での写真）も宅建業申請時に添付する必要があり、場合によっては内装費用についても考慮しておく必要があります。

なお、社長が宅建士の資格を持っておらず、宅建士資格を持つ従業員を入れて宅建業の免許を申請する場合、宅建業の免許自体は特に問題なくおりますが、融資申請では原則NGとなります。

というのも、その従業員が仮に辞めてしまった場合、事業継続が困難になる可能性があり、銀行側はその可能性を危惧するためです。

創業融資を考えるのでしたら、社長の宅建士資格は必須と言えます。

不動産仲介業のビジネスは、在庫を抱えず、一人からでも開業可能であり、儲かりやすいビジネスモデルと言える一方、開業資金もそこまで必要ないため、創業融資の融資金額もあまり下りないのでしょうか？

ご自身で融資申請される場合には、資金使途を厳しく問われるため、一般的に融資金額は開業に必要な金額だけであまり下りないケースが多いと言えます。

一方で、専門家を通じて融資申請される場合、私のこれまでの経験上、資金使途はあまり問われないケースが多く、手元資金として置いておきたいという理由でも1000万円を超える多額の融資が下りております。

多めの融資金額を狙いに行く場合は、事業計画書上、広告宣伝費や人件費などある程度事業拡大することを前提とした数値計画を作る必要があります。

SUUMOやHOME’sなどのポータルサイトからのフックにより、集客するのが前提になってきています。
事業計画書上、集客戦略としてネットを利用することは非常に重要ですが、ネットだけでは単なる横並びに過ぎず（差別化要因にはならず）、PR力に欠けてしまうため、＋αが必要になります。

例えば、
・勤務時代に培ってきた人脈（同業者、大家さん、資産家など）のリストアップ
・勤務時代の営業成績をExcel化
・飲食店に特化した不動産屋など店舗の特徴を出す
・ポータルサイトだけでなくSNSやブログの活用
等の戦略が、融資審査の際のPRとなります。

特に売買仲介業をメインにされる場合は、物件の情報収集力が非常に重要になります。

河野岳友

沖縄・大阪の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。

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