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経営コラム-大阪の河野公認会計士・税理士事務所

会社は大きくすべきか、または小規模組織を目指すべきか

会社運営していくにあたって、いつか直面するのが「事業拡大するか否か」です。「どんどん事業拡大して日本一を目指すぞ!」という経営者もいれば、「食っていけるレベルでぼちぼち経営できれば良い」という経営者の方もいらっしゃいます。

今回は小規模組織と大規模組織のメリット・デメリットについて考えてみたいと思います。

 

小規模組織のメリット

・固定費があまりかからず、利益率が良い

経費の中で特に大きな割合を占めるのが人件費と家賃です。小規模のうちはこれらの経費は少なくて済むので当然に利益率は良くなります。社長の稼ぎを経営労力との費用対効果で考えれば、小規模組織のほうが良いケースが多いと思われます。

 

・自分の目の届く範囲で、満足のいくサービスが提供できる

社長が顧客に直接対応することで、顧客満足度の高いサービスが提供できます。また、従業員に顧客対応を任せるとしても、社長の目の届く範囲であれば、大きなトラブルも発生しないことでしょう。

 

・人を雇うストレスが少ない

 事業拡大すると、従業員同士の上下左右の人間関係のトラブルや、業務クオリティの低下によるクレームが発生することが多いですが、そのようなストレスとは無縁になります。

 

・比較的時間を自由に使える

これは場合によりますが、仕事量をコントロールすれば、プライベートの時間を確保できるなど自分の時間を自由に使うことができます。

 

 

小規模組織のデメリット

 ・自分が事故や病気などで動けなくなると、経営が止まってしまう

小規模組織では社長が直接マネジメントを行っているため、病気等で動けなくなれば、経営に大きな影響を及ぼします。従業員も同様で、従業員が体調不良で休んだり、やむを得ない理由で退職となった場合に、業務への影響が大きいといえます。

また、年を経るにつれて社長自身の勘や能力が衰える可能性もあり、いつまで現役でいられるか分からないところにリスクがあります。

 

・こなせる仕事量に限界があり、仕事を断らなければならない可能性も

小規模組織ではこなせる仕事量に限界があり、組織能力以上の仕事を抱えてしまうと、従業員が悲鳴をあげるでしょうし、社長自身も激務でダウンしてしまうリスクもあるため、必然的に仕事を断らなければならない場面が出てきます。

 

・したがって、売上にも限界があり、稼ぎも一定以上は伸びない

上記のように、仕事量を制限する必要があるため、売上は一定のところで頭打ちとなり、社長自身の稼ぎも一定以上には伸びません。

 

 

 

大規模組織のメリット

・会社が大きくなると信用が付き、大きな仕事が舞い込んだり、大企業とも取引ができるようになってくる

組織が小規模の場合は、取引先も小規模であることが多いと思われますが、会社が大きくなるにつれて、会社としての信用度も上がり、かつこなせる仕事量も格段に増大するため、大きな仕事が舞い込んだり、大企業とも取引ができるようになってきます。

 

・雇用創出の機会となり、社会的にも意義がある

 日本電産・永守社長の言葉に「雇用創出こそ企業の最大の社会貢献である」というものがありますが、雇用が生まれればその地域が活性化します。

 

・会社としての知名度が上がり、優秀な人材を採用しやすくなる

企業としての知名度や信用力があるところに、優秀な人材が集まってきやすいのは事実です。

 

・自分の稼ぎがどんどん増える

事業拡大が軌道に乗れば、社長自身の収入も青天井に増えていきます。

 

 

大規模組織のデメリット

・人件費や家賃などの固定費が大きくなり、売上減少した時に赤字になりやすい

事業が大きくなると必然的に固定費が増大するため、景気悪化や競合の参入などで売上が下がった場合でもすぐに固定費を下げることは出来ないため、赤字に陥るリスクは高いといえます。

 

・人のマネジメントが大変

人が増えてくるにつれて、社長の目の届かない範囲が広がってきます。前述のように、従業員同士の上下左右の人間関係のトラブルや、業務クオリティの低下によるクレームが発生する可能性も高くなり、社長のストレスは増大してきます。

 

・稼ぎは増えるものの、同時に税金も増える(税率が高くなる)ので、手取りベースだとあまり増えないことも

役員報酬を増やしても、税率が高くなり、手取りベースではあまり増えないことも想定されます。

 

・小回りがききにくくなり、時代の変化に対応しにくい

一般的にですが、規模が大きくなるにつれて、時代の変化に対応しにくくなります。パナソニックやシャープなど多くの大企業が経営の舵取りに苦戦しています。

一方で、富士フィルムなどはデジカメの普及によりフィルム需要は大きく落ち込むと先読みし、フィルム技術の応用による化粧品事業への参入などで業績を伸ばしているケースもあり、時代の流れを的確に捉え、先手先手で実行していく必要があります。

 

・組織の成長過程においては先行投資を積極的に行うため、資金繰りが厳しくなる

事業拡大で人をどんどん採用したとしても、その人材がすぐに売上を上げてくれるわけではなく、教育をしていく中で徐々に売上が伸びていくため、はじめはどうしても支出過多になります。ですので、成長過程においては、売上は伸びていても資金繰りは厳しいというケースがほとんどです。

 

 ・社長のコミットメントが必要

多くの社員の生活を預かっている身となりますので、社長が「もうしんどいからやめたい」などとは言えなくなり、会社経営に全力でコミットする必要があります。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

時代の流れとしては、フリーランスなど小規模組織にシフトしていると感じます。

特に、インターネットを有効に使うことで、小さな組織で大きく稼ぐことも可能になりつつあります。

とはいえ、大規模組織を目指すのは社会的にもとても意義があります。

メリット・デメリットをよく考えた上で、自分の経営スタイルを見つけて下さい。


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河野 岳友
河野 岳友
大阪市中央区の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。
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