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経営コラム
MANAGEMENT COLUMN

飲食店は融資難易度が高い?飲食店の開業資金と創業融資について

飲食店は未経験者でも参入しやすいため開業率が高い業種ですが、それと同時に廃業率も高いのが特徴です。
また、他業種に比べ設備資金が多額に上り、かつ材料費など運転資金も必要で、資金がかかせない商売です。

このように廃業リスクが高い商売のため、日本政策金融公庫は飲食業に対しては事業計画をシビアに見る傾向があります。創業融資としては、他業種に比べ難易度が高いといえます。

そのため、自己資金・経験・事業計画のどれかでも大きな弱点があると融資を受けにくいのが特徴です。

 

自己資金について

飲食店を開業する場合、他業種に比べ多額の資金が必要で、店舗の規模によっては1,000万円以上の開業資金が必要となるケースも多いです。融資金額が大きくなるため、自己資金も親族等からの贈与を含めて、300万円はあったほうが望ましいといえます。

 

経験について

飲食店は競合が多く、未経験者でも成功できるような業種とは言えません。
日本政策金融公庫の審査でも、経験面は非常に重要視されます。
最低でも飲食業界を3年以上は経験しておきたいところです。

 

事業計画について

売上を細かく分解して根拠を持たせる

単純に一日の売上はこれくらいだろう、では売上根拠の信憑性が乏しいと言えます。

最低限、以下のような切り口で分解して売上を積み上げる必要があります。
・客単価
・席数
・回転率
・ランチ・ディナー
・曜日別

 

店長時代の月別売上・利益を提示すれば融資審査上プラス

飲食店開業される方は店長経験をしていることも多いかと思いますが、店長時代の業績を事業計画に添付することにより、店舗運営のマネジメント能力を示すことができますので、あらかじめ数値を集計しておくことをおすすめいたします。

 

その他注意点

立地・物件取得

飲食店の開業において、立地戦略は非常に重要です。飲食店経営が成功するか否かは立地選びの段階で50%決まると言っても過言ではありません。
必ずしも人通りの多い駅前立地が良いわけではなく、自店舗のコンセプト・差別化ポイント・強みに合うターゲット(サラリーマン、ファミリー、グループ学生、主婦層、高齢者、富裕層…等々)が多くいる立地で、かつ競合の少ない地域がベストです。
この立地戦略についても事業計画に織り込む方が良いでしょう。

なお、融資申込の段階で、物件の仮押さえはしておく必要があります。

 

許認可取得

飲食店の融資申込において、許認可は必須です。保健所への食品営業許可は忘れず申請しておきましょう。

お酒を扱う場合で、午前0時以降も営業するお店を開業する場合は、警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届けを提出しなければなりません。

 

個人で始めるか法人で始めるか

まずは個人事業主として始められることをおすすめいたします。
色々理由はありますが、一番は社会保険の負担が大きくなるためです。
初めから多店舗展開を考えている方は会社設立もおすすめできます。

 

フランチャイズの場合は中小企業経営力強化資金が使えない

フランチャイズ開業の場合、中小企業経営力強化資金が使えず、新創業融資の方で対応することになります。
新創業融資は中小企業経営力強化資金に比べ、審査が厳しくなるだけでなく、金利も若干高くなります。

 

開業後の事業運営について

飲食店はいわゆる「ドンぶり勘定」をしているケースが多々ありますが、廃業をなるべく避けるためには経営者自身が数字に強くなる必要があります。
飲食店ほど、自己の努力が数字と結果に反映される業種はありません。
そして、飲食店の会計数値は情報分析の宝庫です。

そこで、AirレジやMFクラウド(マネーフォワード)などのクラウドソフトを利用し、経営数値をリアルタイムに把握しましょう。
そこから店舗改善のヒントを得たり、FLRコスト(材料費・人件費・家賃)の分析を行うことで、競合に勝てる確率が高まります。

 

まとめ

飲食店は創業融資の成功の可否で、開業できるかが決まってきますので、ご自身で融資を申し込まれるのはあまりおすすめはできません。
飲食店で開業資金の融資をお考えの際には、創業融資に強い当事務所にお気軽にご相談下さい。


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河野 岳友
河野 岳友
大阪市中央区の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。
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