沖縄・大阪の創業融資・創業支援・クラウド会計に強い税理士｜沖縄県豊見城市

一般的な会計事務所とは大きく異なります。

①担当者
一般事務所：職員が担当。所長税理士にはあまり会えないことも
当事務所：代表で公認会計士・税理士・中小企業診断士の河野が担当

②会計ソフト
一般事務所：昔ながらの高価なシステムを利用
当事務所：MFクラウド（マネーフォワード）,freeeなど安価で使いやすいクラウドソフトを利用

③サービス面
一般事務所：記帳代行や申告書作成など作業がメイン業務。
当事務所：顧問としての相談や提案に重きを置く。


一般的な会計事務所は、所長が事務所経営に徹し、お客様には職員が担当させ、数をこなすことによって、顧問先及び売上を拡大していくビジネスモデルです。
しかし、担当する職員が退職すれば担当替えになったり、担当者の実力不足で相談しにくいなどの理由で、お客様の満足度はあまり良くないという声をよく聞きます。
そこで、当事務所は代表が対応し、かつ適正な価格（世間的な相場とほぼ同等レベル）で満足度の高いサービスをご提供することを当事務所の経営方針としております。

以下の点に集約できると思います。
①常に代表が担当し、経営者の最も身近な相談相手となること
②資金調達・銀行融資に強いこと
③事業再生の経験があり、経営相談に強いこと（中小企業診断士としての側面）
④WebマーケティングやITに強いこと（経理効率化）

当事務所で多いお客様の業種はIT（HP制作等）、不動産仲介業、介護・福祉（通所介護、訪問介護、グループホーム、放課後デイサービス等）、飲食業、製造業、貿易業などです。

税務だけでなく多種多様なご相談があります。以下はご相談例の一部です。

中でも、経営者の多くが抱える悩みは、「売上」「人材」「資金繰り」に集約されると思います。

・ホームページは外注した方がいい？売上を上げるためにどんなHPを作ったら良いか？
・SEOやネット広告についても教えてほしい。
（当事務所はウェブからのお問い合わせを多く頂いておりますので、アドバイスできます。）
・法人成りすべきか否か（社会保険負担や引退時の出口戦略を含めた多角的な角度から比較）
・経費はどこまで入れて大丈夫？（グレーゾーンの線引）
・経営者にとって家は持ち家、賃貸どちらが有利？個人所有、法人所有どちらがいい？
・税務調査はいつ頃来る？どのように対応したら良い？
・原価管理ってどのようにするの？（製造業）
・資金繰り的に、今のうちに融資を受けておいたほうが良い？
・銀行の返済がしんどい。何か資金繰りを改善する良い方法はない？
・経費削れるところないか？
・手作業や紙が多く非効率的なので、ITを使って業務効率化したい
・就業規則は作った方がいいの？
・助成金を受けるにはどうしたらいい？
・資金繰り的に、今の段階で人を雇って大丈夫？
・優秀な人はどう雇ったら良い？ハローワークの募集文はどう書いたら良い？
・社内でミスやロスが多いんだけど、どうしたらいい？
・営業担当の持っている情報をうまく共有したいんだけど、どうしたらいい？
・社会保険が高いので、社会保険料の節約になる何かアドバイスがほしい

以下のサービス内容を含んでおります。
✔　会計ソフト導入・使い方サポート：MFクラウド（マネーフォワード）会計、必要に応じてMFクラウド（マネーフォワード）給与
✔　毎月の記帳チェック→税務調査対策、銀行対策に対応
✔　決算書・申告書の作成
✔　年末調整・法定調書（5名まで）
✔　税務署への各種届出
✔　納税シミュレーション：納税額を予め伝達＆決算対策
✔　節税・社会保険料対策：役員報酬シミュレーションなど
✔　融資・経営・節税・労務・経費削減・保険など各種相談
✔　定期面談（四半期or毎月など）：試算表説明、各種相談
✔　日本政策金融公庫への定期報告・フォローアップ（創業融資を利用した場合）
✔　IT活用による業務効率化・経理効率化提案（misoca、チャットワークなど）

※含まれないサービスは以下のとおりです。（別途費用が発生します）
✔　給与計算、社会保険手続き
✔　記帳代行
✔　事業計画書作成、銀行同行、資金繰り表作成
✔　税務調査立会

税務顧問の場合は、2～3ヶ月に1回くらいの頻度で面談実施するケースが多いです。
また、代表者が対応することを当事務所の方針としており、全てのお客様へ定期訪問することは非常に難しいため、特に費用を抑えたい方にはZoom（ビデオ面談）による定期面談をおすすめしております。
「高い顧問料で特に相談事項もないのに訪問してもらう」より「リーズナブルな価格で定期面談だけでなくメールや電話で代表者にいつでも相談できて安心だしそれで十分」と考える方にはおすすめです。
ただし、当事務所はお客様とのコミュニケーションを何よりも大切にしており、特に対面コミュニケーションは重要と考えておりますので、定期面談は実施するようにしております。
※遠方の方もZoomで面談が可能です。
※年商1億円超の会社様や、事業再生など濃密なコミュニケーションが必要なサービスは定期訪問を前提する場合もあります。
※定期訪問が必要な場合は別途見積させていただきます。

はい、対応しております。
当事務所では、「MFクラウド（マネーフォワード）」「freee」などのクラウド会計システムを積極的に導入支援しており、
記帳の自動化・省力化をご提案させていただきます。

当事務所のお客様のほとんどが、MFクラウド（マネーフォワード）などの会計ソフトを使ったことがなく、また簿記も全く勉強したことない状態からスムーズに自計化できております。
家計簿をつけるくらいのイメージで考えていただいて結構です。
ソフトの使い方は一からご説明しますし、わからない点はいつでもご質問いただいて大丈夫です。
（使い方・導入の説明は顧問料内でのサービスで、別途費用はかかりませんのでご安心下さい。）

はい、お使いの会計ソフトがあれば、それをそのまま使ってもかまいません。
なお、当事務所では、「MFクラウド（マネーフォワード）」「freee」等のクラウド会計システムや
低コストで導入可能な「弥生会計」をお勧めしております。
ソフトをクラウド会計に切り替える場合は、導入や使い方のサポートをさせていただきます。

①会計ソフト
メイン：MFクラウド（マネーフォワード）会計
サブ：弥生会計、freee

②請求書ソフト
・misoca
・MFクラウド（マネーフォワード）請求書

③給与計算ソフト
・MFクラウド（マネーフォワード）給与
・やよいの給与計算

④コミュニケーションツール
・メール
・chatwork（チャットワーク）
・LINE：簡易な事務連絡程度に使っております。
・zoom、Skype：MFクラウド（マネーフォワード）の画面を共有しながらのビデオ会議
（※遠方の方や、定期面談の際に事務所に来られない場合に使っております。）

⑤その他
・SmartHR：社会保険手続きのクラウドソフト
・Airレジ・スマレジ：小売業などBtoCのビジネスを経営している方におすすめしております。
（※MFクラウド（マネーフォワード）会計への連携や、商品別・顧客別の売上管理やDM発送にも使えます。）
・Googleカレンダー
・WordPress：HPの更新

はい、いつでもご相談を承ります。融資は当事務所の得意業務です。
銀行からの融資は、こちら側の準備次第で借入の可否や金利等の条件に大きく影響します。
銀行融資に強い決算書を作るとともに、銀行との上手な付き合い方についてアドバイスいたします。

なお、下記に該当するような場合は融資は難しくなり、お力になれないケースもあります。
・直近決算が赤字（赤字補填のための追加融資は基本的に難しいです。ただし、一過性の理由による単年赤字であれば融資可能な場合もあります。）
・年商以上の借入がすでに存在する、または年商が極端に少ない（最低でも500万円以上）
・枠をすでに使い切ってる（公庫無担保枠：2000万円、保証協会枠等）
・貸借対照表に不明瞭な科目の残高が計上されている（例：役員貸付金、仮払金など）
追加融資が難しく、資金が回らない場合は、基本的に黒字化のための経営改善・リスケジュールを検討することをおすすめいたします。

はい、いつでもご相談を承ります。
当事務所と他の会計事務所との一番の違いは経営コンサルティングです。
事業再生・経営改善専門の河野が様々な経営課題の相談を承ります。

はい、いつでもご相談を承ります。
なお、過度な節税（いらない物を買ったり、過剰な設備投資を行うなど）は、
資金繰りを悪化させ、会社経営を逼迫させる要因になりますので、お勧めはしておりません。
当事務所では、「会社にお金を残すため」の節税案を積極的にご提案させていただきます。

はい、いつでもご相談を承ります。
必要に応じて、助成金に詳しい社会保険労務士を紹介いたします。

ご不満やお悩みを無理に抱えながらの付き合いは、経営者のみならず会社のためになりません。
一度、ご不満やお悩みをお聞かせ下さい。
なお、「親戚が税理士になったから」などの理由を言うと、波風を立てずに契約解除できるようです。
また、いきなり税理士を変えるのはやはりハードルが高いという方には、
顧問税理士はそのままでのセカンド・オピニオンサービスを提供しております。

基本的には、当事務所は平日9:30から18:00までを営業時間としておりますが、事前にご連絡いただきましたら土日や夜間でも対応させていただきます。
特に、起業したいサラリーマンの方にとっては、平日昼間は時間が取れないと思いますので、土日・夜間でも積極的に対応しております。

はい、全国対応しております。遠方の方はZoomなどのビデオ面談により定期的な面談を行うことも可能です。ご遠慮無くお問い合わせください。
※税務調査の際は代表が出張対応いたします。

はい、当事務所では原則として電子申告により提出しております。

当事務所では、口座振替サービスを利用しております。

はい、年度の途中からでも契約可能です。

はい、契約期間の縛り等は一切なく、いつでも解約可能です。口座振替の関係上、当月15日までに申出があった場合は当月月末、15日以降の申出の場合は翌月末解約となります。

はい、会社設立から創業融資まで一貫してお引き受けしております。
会社設立段階から創業融資のことを見据えて、資本金や定款内容を整備しておくことが重要です。

はい、基本的にはどのような業種でも対応させていただいております。
当事務所は業種特化をしていないため、様々な業種のノウハウが貯まっております。
中でも、IT・Web関連業、不動産仲介業、飲食業、小売業のお客様の融資案件は多数あります。

一般的には法人の方が信用力はありますが、創業融資の場面においてはほとんど差はありません。
税金面なども考慮に入れた上で、どちらが良いか個々にアドバイスさせていただきます。
なお、個人の場合は無保証の創業融資でも代表者保証が必要になる点だけ留意する必要があります。

少なくとも融資申込時点で許認可の申請は終えている必要があります。
また、融資実行は許認可が下りてからとなります。
ただし、専門家を通す場合には許認可が下りる前に入金されることもあります。

本契約は不要ですが、仮契約はしておく必要があります。

どちらでも変わりません。ただし設備資金が多すぎると、日本政策金融公庫から指摘を受ける場合もあります。

はい、自己資金として認められます。その他、株式や不動産、配偶者名義の預金、学資保険など資産を保有していれば審査上プラスになります。

個人事業主の創業から2期以上経っていれば、いわゆる新創業融資制度は使えませんが、中小企業経営力強化資金は使える可能性があります。

はい、設備資金として取り扱うことが可能です。
その他、個人で使っている車両を会社に譲渡する場合でも、その対価（時価）を設備資金に入れることも可能です。

はい、可能です。
ただし、一方の融資が下りた後にもう一方の融資をキャンセルすることは銀行からの心証が悪いため、おすすめしません。
創業融資に力を入れている地域金融機関をご紹介させていただくことも可能です。

基本的には、専門家をつけたとしても約半年間は再申請は難しくなります。
銀行が融資を断る理由は様々で、自己資金や経験面などの形式面だけでなく、面談での受け答えが横柄だったり、求められた資料を一向に出さないなど、経営者の人間性も見られています。
なお、約半年間は再申請は難しくなりますが、半年後以降であれば融資に落ちた要素さえ解消できれば再申請は可能でしょう。

上記の滞納があると、融資はまず難しくなります。
（きちんと返済しない人だろうという印象を与えてしまいます。）

過去に自己破産やクレジットカードの延滞など金融事故を起こしている場合は、融資は厳しくなります。
ただし、その金融事故が軽微で金額も小さくすでに完済しているような場合は、公庫に経緯をきちんと説明することにより、融資が通る可能性は十分にあります。