大阪・本町の融資・創業支援に強い税理士|本町駅から徒歩1分

050-3553-1600
初回相談無料
経営コラム
MANAGEMENT COLUMN

不動産オーナーの法人化による節税効果とは?

法人税と所得税の税率差

所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税方式になっています。
一方、法人は所得にかかわらず、税率は一定となっております。
また、近年では法人税率は低下傾向にあります。
したがって、所得が多くなると、法人税の方が安くなる可能性が高くなります。

社会保険への加入

個人事業主が加入する国民健康保険は、前年の所得によって決定されますが、
不動産オーナーの場合、月額10万円以上となっていることも珍しくありません。
一方、法人は社会保険に加入することができ、保険料の金額は役員報酬によって決定されるため、
役員報酬の適正化により、社会保険料の削減につながる可能性が高くなります。

給与所得控除の活用

法人の役員報酬は、サラリーマン同様、給与所得控除を受けることができます。
給与所得控除分だけ課税所得を減らすことができます。

オーナー家族への給与支給

配偶者や子供に給与を支給することで、所得を分散することが可能となります。
また、年間報酬を130万以内におさえることで、社会保険の扶養を利用でき、社会保険料のさらなる削減が可能です。
(国民年金や国民健康保険は家族の数が増えるほど高くなります。)

相続税対策につながる

オーナー家族への給与支給や法人の利益留保により、相続財産の減少=相続税の減少につながります。
また、相続時の登記の手間も省けます。

経費計上の幅が広がる

法人名義での車の購入、自宅の社宅化など経費計上の幅が広がります。
また、生命保険も個人の場合は控除額に限度がありますが、法人の場合は制限はありません。

 


The following two tabs change content below.
河野 岳友
河野 岳友
大阪市中央区の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。
  • お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
(平日9:30 ~ 18:00)050 - 3553 - 1600
まずはお気軽にお問い合わせください
メールでのお問い合わせはコチラ
創業融資
  • 会計ソフト「MFクラウド会計」
  • クラウド会計ソフトfreeeフリー
メニュー
  • 創業融資をお考えの方
  • 事業再生をご依頼の方
  • 会社設立をお考えの方
  • 初めて税理士をお探しの方
  • 税理士の変更をお考えの方
  • 銀行折衝をご依頼の方
  • 確定申告をご依頼の方
  • メニュー
  • 士業パートナー募集
  • 銀行員の方へ
  • お客様の声
経営コラム-大阪の河野公認会計士・税理士事務所
人気の記事
最新の記事
河野公認会計士・税理士事務所
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町3-4-30 船場グランドビル9F
TEL:050-3553-1600
  • google
  • hatena
  • twitter
  • Facebook