法人税と所得税の税率差
所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税方式になっています。
一方、法人は所得にかかわらず、税率は一定となっております。
また、近年では法人税率は低下傾向にあります。
したがって、所得が多くなると、法人税の方が安くなる可能性が高くなります。
社会保険への加入
個人事業主が加入する国民健康保険は、前年の所得によって決定されますが、
不動産オーナーの場合、月額10万円以上となっていることも珍しくありません。
一方、法人は社会保険に加入することができ、保険料の金額は役員報酬によって決定されるため、
役員報酬の適正化により、社会保険料の削減につながる可能性が高くなります。
給与所得控除の活用
法人の役員報酬は、サラリーマン同様、給与所得控除を受けることができます。
給与所得控除分だけ課税所得を減らすことができます。
オーナー家族への給与支給
配偶者や子供に給与を支給することで、所得を分散することが可能となります。
また、年間報酬を130万以内におさえることで、社会保険の扶養を利用でき、社会保険料のさらなる削減が可能です。
（国民年金や国民健康保険は家族の数が増えるほど高くなります。）
相続税対策につながる
オーナー家族への給与支給や法人の利益留保により、相続財産の減少＝相続税の減少につながります。
また、相続時の登記の手間も省けます。
経費計上の幅が広がる
法人名義での車の購入、自宅の社宅化など経費計上の幅が広がります。
また、生命保険も個人の場合は控除額に限度がありますが、法人の場合は制限はありません。
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河野 岳友
沖縄・大阪の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。
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