起業時に創業融資を受けるべきかどうか迷われる経営者も多いかと思います。今まで借金をしたことがなく躊躇したり、もしくは自己資金がそれなりにあるので創業融資はいらないんじゃないかと判断される場合もあるでしょう。弊所では、起業時に自己資金が潤沢にある場合でも、創業融資を受けることをおすすめしております。その理由を解説いたします。

①開業する前、または開業直後のほうが、融資を受けやすい。

実績が何もない開業時の方が融資を受けやすくなっているのが実情です。
かつ、創業融資では金利や担保・保証の面でも優遇されています。
開業して後から融資を受けたいという場合、事業が伸び悩み業績が悪い状態であれば融資はかなり通りにくくなります。

②資金が不足すると、攻めの経営ができなくなる。

・売上につながる広告宣伝費や設備投資・運転資金にお金をかけることができます。

・資金に余裕が出るため、事業規模を拡大しやすくなります。

・税理士報酬を払うことで、会計や経営、さらなる融資のアドバイスを受けられます。

特に、資金ショートが経営者の一番の不安の種です。
（私も一経営者ですので痛いほど分かります。）
不安になると、資金を使うことを極度に恐れ、売上が上がらないという悪循環に陥る可能性があります。

 ③銀行とのつながり構築のため

毎月きっちり返済を行い返済実績を作っておくと、銀行からの信用が生まれ、後々もスムーズに借りやすくなります。

取引実績がないまま急に融資申込に行ってもあまり相手にしてくれない可能性が高いです。

万が一の時に銀行が味方になってくれるように、創業融資の時から関係構築しておくことをおすすめいたします。

④事業計画書の作成過程で、事業戦略が明確化される

何となく起業して何となく事業運営をしているだけでは、業績は上がりません。 競合に勝つための事業戦略、マーケティング、差別化等が必要になります。事業計画書の作成過程で、これらの戦略を必死に考え明確化することで事業の成功確 率を高めることができます。また、具体的な数値目標を設定することで、目標達成に向けての行動につながっていきます。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

河野 岳友

沖縄・大阪の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。

最新記事 by 河野 岳友 (全て見る)

• 第二会社（別会社）による事業再生とは？詐害行為として訴えられる可能性は？ - 2020年11月16日
• 役員貸付金は融資の際に不利になる！役員貸付金が増える原因と対策 - 2020年9月12日
• 節税の定番「社宅」。社宅家賃の自己負担額はいくらにすべきか？ - 2020年8月11日