当事務所ではこれから会社を設立する経営者様を応援しています！
会社設立から創業融資、設立後の事業運営まで、トータルでサポートいたします。

当事務所で会社設立されるメリット

1.ご自身で設立するより設立費用が安くなります

会社設立を専門家や代行業者に依頼した場合、会社設立という結果は変わりません。
大きく変わるのが、代行手数料と専門家の対応です。

当事務所は会社設立代行のプロとして、

・安い代行手数料

・創業融資や設立時からの節税対策など、スムーズに事業運営を軌道に乗せるためのサポート

・代表者が一貫して担当し、分かりやすくスピード感ある対応を徹底

により会社設立をサポートさせていただいております。

また、定款の電子認証により、定款の印紙代4万円が不要になるため、
ご自身で設立されるより1万円お得で、時間と費用の節約にもなります。

2.創業融資のサポート

起業時の最初のハードルとなるのが資金調達です。開業時の設備投資だけでなく安定した事業運営をしていくためには潤沢な資金が不可欠です。資金調達の手段として、「創業融資」が一番おすすめです。

銀行等の金融機関から創業融資を受けるためには、事業計画書の提出が必須となります。
融資担当者が上司や審査部に説明がしやすく、現実的で説得力のある事業計画書を提出する場合と、そうでない場合を比較すると、融資額や金利等の条件に大きく差が出ます。当事務所代表は事業再生の経験を通じて、金融機関に対し説得力が求められる事業計画書を多数作成してきておりますので、創業融資獲得に向けてサポートさせていただきます。

当事務所では、創業融資として日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」をおすすめしております。「中小企業経営力強化資金」は、①低金利（1.25％前後）、②2,000万円まで無担保・無保証であり、非常に有利な融資制度となっております。なお、この制度を利用するためには、国から認定された認定支援機関のサポート・フォローを受ける必要がありますが、当事務所はこの認定支援機関の認定を受けております。

また、事業計画書作成の過程の中で、ターゲットとなる顧客層やエリア、マーケティング戦略、コスト戦略、資金計画などの事業戦略が整理されますので、事業の成功確率も高まります。

※創業融資の詳細なサービス内容は下記ページをご覧ください。
『創業融資サポート』

『【コラム】起業する時に創業融資は受けたほうがいい？』

3.低コストでの起業アドバイス

起業の際には、オフィス・店舗探しから備品購入・名刺作成・印鑑作成・HP作成など、
やるべきことがとても多く、出費もかさみます。
当事務所の開業も低コストで行いましたので、低コスト起業のノウハウをご提供いたします。

4.創業一年目に限定しての割安プラン

会社設立と同時に税理士との顧問契約をお考えの方に対して、お互いに成長していきたいという想いから、通常料金より割安な「会社設立応援プラン」をご用意しております。
※職員が担当になる一般的な会計事務所とは異なり、代表が担当になります。

料金

会社設立代行費用は以下の通りとなっております。

・当事務所と顧問契約を結ぶ場合（会社設立応援プラン）　：32,400円（税込）

※顧問契約を結ばない単発での会社設立代行は現在新規受付をストップしております。

※設立にかかる実費（登録免許税等）は以下のとおりです。

・株式会社の場合：登録免許税150,000円（法務局で支払）＋定款認証52,000円（公証役場で支払）

・合同会社の場合：登録免許税60,000円（法務局で支払）

株式会社と合同会社の違い（ご参考）

細かい違いは色々ありますが、主要な違いは上記になります。
結論から申し上げると、当事務所では株式会社での設立をおすすめしております。

株式会社だからといって信用がつくわけではありませんが、
合同会社の場合は知名度が低い分、信用力が低下する可能性も否めません。
日本の多くの会社は株式会社であり、取引先としては株式会社の方が安心感があるのは事実です。
差額の14万円をケチったことにより、大事な取引を逃すなど、その差額以上に機会損失が発生する可能性もあります。
少なくとも「費用が安いから合同会社にしよう」と費用だけで判断しないことをおすすめいたします。

また、「合同会社って何？」「代表社員って何？」などと、一々聞かれて面倒くさいという声もあります。
ただし、飲食店や美容院など会社名が表に出ない商売であれば、合同会社もおすすめできます。

※ちなみに、設立手続は合同会社のほうが簡素ですので、当事務所が設立代行するにあたっては合同会社の方が楽ですが、お客様にとって最善の方法を選んでいただきたいという観点で記載しております。

税理士のススメ（お時間があればお読み下さい）

「今はあまり税理士をつけたくない」「付ける必要性もあまり感じない」と考えてるから、
設立手数料は安いけど顧問契約が必須の税理士は避けて、
手数料が4万円以上かかる行政書士系の会社設立へとりあえず依頼・・・
本当にそれでいいのでしょうか？

起業当初は出費をなるべくおさえたいという気持ちはわかります。
しかし、決算・申告は遅かれ早かれやってきます。また、3年～5年に一度、税務調査が入ります。
何もせずに放置しておくと、記帳ミスなどの税務リスクが生じたり節税の機会を失うことになり、
結果として顧問料を払うよりも高くつく可能性があります。
（利益があまり出ない初年度でも、役員報酬の最適化（所得税・住民税・社会保険料・法人税合計の最小化）、社宅検討、消費税対策など節税できる施策は色々あります。）

顧問料が高いなと感じる場合は、記帳を依頼せず（自社で記帳）チェックだけ税理士に任せるとか、
訪問（面談）頻度を少なくするなどで、低コストで抑えることも可能です。

また、「これまで確定申告は自分で作ってきたし、自分で作れるよ」と思われるかもしれませんが、
法人の場合、申告書を作るには「税務ソフト」が必要になります。
弥生会計などの会計ソフトを導入しているお客様は多いですが、
税務ソフトを導入しているケースは非常に稀です。
（税務ソフトは年間数十万円以上かかるため、自社の申告だけで使うには高すぎます。）

上記の理由から、起業時・会社設立時から税理士をつけることをおすすめいたします。

【参考】こちらのコラムもご参照下さい。

『税理士が考える顧問税理士の選び方』

ご依頼までの流れ

1.お問い合わせ

お問い合わせフォームやお電話にて、お気軽にお問い合わせ下さい。 ご相談の日程とお時間を調整させていただきます。

2.初回無料のご相談

実際にお会いして、30分～1時間を目安にお話を伺います。 お困りの状況や具体的な内容など、詳しくお聞かせください。 事前に相談したい内容をまとめておくとスムーズです。

3.サービス・料金のご提案

無料相談にてお伺いした内容に基づき、サービス・料金のご提案をさせていただきます。

4.ご契約

ご提案しましたサービス・料金についてご検討いただき、 ご納得頂けましたら、契約書を締結させていただきます。