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経営コラム-大阪の河野公認会計士・税理士事務所

税理士が考える顧問税理士の選び方

会社運営で欠かせないパートナーが税理士です。経営者の皆様はどのように税理士をお探しになられたでしょうか?「良い税理士をつけたいけどどのように探したら良いかわからない」、「そもそも良い税理士ってどういう税理士かわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私が仮に経営者だったとして、自分だったら税理士をどのようにして選ぶかについて考えてみたいと思います。

 

税理士というサービスの見極めの難しさ

税理士というサービスは、いわゆる「情報の非対称性」(「売り手」のみが専門知識と情報を有し、「買い手」はそれを知らない)が強い性質があります。
買い手でも判断しやすい要素として、「値段」「レスポンスの速さ」「人当たり」などが挙げられますが、一方で税務などの専門知識を買い手が持っていないと、「その税理士が正しく会計処理を行っているか」、または「節税や融資など提案の幅が本当に広いのか」など、サービスの良し悪しが買い手では判断できないところに難しさがあります。

また、仮に税理士の品質を判断できたとしても、実際に契約してサービスを体験するまでその良し悪しがわからないという難しさも絡んでいます。同じような性質の持つサービスで言うと、美容院が挙げられます。美容院であれば一回行ってみて、美容師の腕や対応に満足すればそこに通い続けるでしょうし、合わなければまた別の美容院に変更するかもしれません。しかし、税理士の場合、切り替えるための手間がかかるため(スイッチングコストが高い)、選ぶ時点で慎重になるのが普通です。

 

そもそも税理士をつける目的とは?

税理士をつける目的は色々ありますが、以下に集約されると思います。

1.会計処理を正しく行うことで、税務リスクを抑えること、及び経営実績を把握すること

2.節税対策を行うこと

3.経営や融資の相談にのってもらうこと

まずは1です。基本中の基本ですが、税理士として当たり前のことをきっちりやってもらうことです。
ただし、国際税務など複雑な税務になるほど会計処理の判断も難しくなるため、その分野に精通した税理士を選ぶ必要があります。また、「税務調査に強い税理士」と銘打った税理士もいますが、それよりも日ごろから調査に入られても問題がない経理処理をしてくれる税理士のほうがよいでしょう。

2.の節税については、税理士によって力の入れ具合に温度差があります。節税対策を全く行わない税理士も中にはいますが、役員報酬の調整や家族の非常勤役員化、消費税(簡易課税の検討等)、小規模共済など基本的な節税対策は最低限行ってもらったほうがよいでしょう。ただし、過度な節税は会社にお金が残らないだけでなく、融資にも不利になる可能性があります。
(節税の方法については別記事で紹介する予定です。)

特定の業種に強かったり、経営改善などコンサルができる税理士であれば、3にも対応してくれることでしょう。会社のビジネスモデルの話をして、すぐ理解できる税理士は優秀な税理士といえるでしょう。

このように、どの専門家に任せても得られる結果は同じである業務(設立登記など)とは全く異なり、税理士次第で税金の金額も変わりますし、場合によっては会社の業績にも影響します。

 

小規模な事務所がおすすめ

具体的にどのような事務所がおすすめかというと、小規模な会計事務所です。
小規模な会計事務所には以下の様なメリットがあります。

代表や幹部クラスが直接担当してくれる可能性が高い。
 代表であれば当然税務や経営や財務には詳しく、スキルも高い。(前項の1.2.3には全て対応できる)

担当が変わることないため、安心感がある。(※急成長している事務所は当てはまらないことも)

機動力があり、レスポンスが早いこと

小規模事務所は顧問先がそれほど多くはなく、顧問先が離れてしまうと売上減少の影響が大きいため、
 適当な対応では信用が得られずやっていけないことを痛感している。(丁寧に対応せざるを得ない。)
 熱意があり、真面目に顧客のことを考えてくれる可能性が高い。

一方、大手事務所の場合、直接やり取りするのは担当者レベルになる可能性が高く、スキルもそれ相応になります。また、会計業界は人材の流動性も激しく、慣れた頃に担当が変わる可能性も否定出来ません。

なお、税理士報酬の「相場」は、職員が担当することが前提で形成されているのも事実です。ですので、小規模事務所に依頼する際に、その「相場」を当てはめて値段だけで比較してしまうと、高く感じる可能性もありますが、サービスレベルを含めてコストパフォーマンスで考えると、小規模事務所のほうが良い可能性が高いです。

 

複数の税理士と実際に会ってみる

小規模事務所で代表が担当になってくれるところを、ネットでの検索でも人からの紹介でもいいので、3つほど候補を洗い出し、問い合わせをして実際に会って話をしてみてください。

ここで重要なのは価格の相見積もりを行うのではなく、相性確認の意味で会ってみることです。

また、その税理士の強みを聞いてみても良いかもしれません。

 

とりあえず一度契約してみる

上述の面談である程度相性が合いそうだなと思ったら、一度契約してはいかがでしょうか。

税理士に実際に仕事を依頼して、仕事っぷりを見るのが一番判断しやすいです。

最近ではインターンシップが流行っていますが、あれも短時間の面接では人材の見極めが難しく、実際に仕事を任せてみてその人材の能力等を判断するのが目的です。

期待通り、または期待以上の働きをしてくれたら、そのまま契約を継続して、逆にレスポンスが遅いとか能力がイマイチとか何となく微妙だなと判断すれば一度税理士に要望を伝え、それでも改善されない場合には契約解除してまた他の税理士を探すと良いでしょう。

 

税理士探しは面倒かもしれませんが、優秀な税理士をつけることは経営にも良い影響を及ぼします。

長く付き合っていくパートナー的な位置付けになりますので、ぜひ自分と相性の良い素晴らしい税理士を見つけて下さい。

 

 

 (参考)おすすめしないこと

1.税理士紹介会社の利用

税理士を無料で紹介してくれる紹介会社が多数あります。税理士を探す側としては一見便利な紹介会社ですが、利用はおすすめしません。

紹介を受けた税理士は年間報酬の60%から80%を紹介会社に支払っています。

例えばお客様からの年間報酬が50万円だとすると、30万円から40万円くらいを紹介会社に払っていることになります。

するとどうなるでしょうか。お客様としては当然50万円のサービスを求めますが、
税理士側としてはモチベーションは下がりますし、経費等を考えると赤字にもなりますので、サービスレベルの低下は免れません。
つまり、お客様は紹介会社に対して、間接的にコストを支払っていることになります。

自分で地道に探すほうが結果的に良いといえます。

 

2.価格のみを判断基準とすること

A.税理士報酬30万+追徴30万-節税10万=トータルコスト50万

B.税理士報酬50万+追徴10万-節税30万=トータルコスト30万

上記は一つの例ですが、Aのほうが税理士報酬は安価ですが、節税等によりBのほうがトータルコストとしては安くなっております。

税理士報酬も一つの重要な判断基準ではありますが、価格のみをもって税理士を決めてしまうと、結果的にコスト増となってしまう可能性が高いといえます。


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河野 岳友
河野 岳友
大阪市中央区の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。
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