税理士が考える顧問税理士の選び方

会社運営で欠かせないパートナーが税理士です。経営者の皆様はどのように税理士をお探しになられたでしょうか？「良い税理士をつけたいけどどのように探したら良いかわからない」、「そもそも良い税理士ってどういう税理士かわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私が仮に経営者だったとして、自分だったら税理士をどのようにして選ぶかについて考えてみたいと思います。

税理士というサービスの見極めの難しさ

税理士というサービスは、いわゆる「情報の非対称性」（「売り手」のみが専門知識と情報を有し、「買い手」はそれを知らない）が強い性質があります。
買い手でも判断しやすい要素として、「値段」「レスポンスの速さ」「人当たり」などが挙げられますが、一方で税務などの専門知識を買い手が持っていないと、「その税理士が正しく会計処理を行っているか」、または「節税や融資など提案の幅が本当に広いのか」など、サービスの良し悪しが買い手では判断できないところに難しさがあります。

また、仮に税理士の品質を判断できたとしても、実際に契約してサービスを体験するまでその良し悪しがわからないという難しさも絡んでいます。同じような性質の持つサービスで言うと、美容院が挙げられます。美容院であれば一回行ってみて、美容師の腕や対応に満足すればそこに通い続けるでしょうし、合わなければまた別の美容院に変更するかもしれません。しかし、税理士の場合、切り替えるための手間がかかるため（スイッチングコストが高い）、選ぶ時点で慎重になるのが普通です。

そもそも税理士をつける目的とは？

税理士をつける目的は色々ありますが、以下に集約されると思います。

１．会計処理を正しく行うことで、税務リスクを抑えること、及び経営実績を把握すること

２．節税対策を行うこと

３．経営や融資の相談にのってもらうこと

まずは１です。基本中の基本ですが、税理士として当たり前のことをきっちりやってもらうことです。
ただし、国際税務など複雑な税務になるほど会計処理の判断も難しくなるため、その分野に精通した税理士を選ぶ必要があります。また、「税務調査に強い税理士」と銘打った税理士もいますが、それよりも日ごろから調査に入られても問題がない経理処理をしてくれる税理士のほうがよいでしょう。

２．の節税については、税理士によって力の入れ具合に温度差があります。節税対策を全く行わない税理士も中にはいますが、役員報酬の調整や家族の非常勤役員化、消費税（簡易課税の検討等）、小規模共済など基本的な節税対策は最低限行ってもらったほうがよいでしょう。ただし、過度な節税は会社にお金が残らないだけでなく、融資にも不利になる可能性があります。
（節税の方法については別記事で紹介する予定です。）

特定の業種に強かったり、経営改善などコンサルができる税理士であれば、３にも対応してくれることでしょう。会社のビジネスモデルの話をして、すぐ理解できる税理士は優秀な税理士といえるでしょう。

このように、どの専門家に任せても得られる結果は同じである業務（設立登記など）とは全く異なり、税理士次第で税金の金額も変わりますし、場合によっては会社の業績にも影響します。

小規模な事務所がおすすめ

具体的にどのような事務所がおすすめかというと、小規模な会計事務所です。
小規模な会計事務所には以下の様なメリットがあります。

・代表や幹部クラスが直接担当してくれる可能性が高い。
　代表であれば当然税務や経営や財務には詳しく、スキルも高い。（前項の1.2.3には全て対応できる）

・担当が変わることないため、安心感がある。（※急成長している事務所は当てはまらないことも）

・機動力があり、レスポンスが早いこと

・小規模事務所は顧問先がそれほど多くはなく、顧問先が離れてしまうと売上減少の影響が大きいため、
　適当な対応では信用が得られずやっていけないことを痛感している。（丁寧に対応せざるを得ない。）
　熱意があり、真面目に顧客のことを考えてくれる可能性が高い。

一方、大手事務所の場合、直接やり取りするのは担当者レベルになる可能性が高く、スキルもそれ相応になります。また、会計業界は人材の流動性も激しく、慣れた頃に担当が変わる可能性も否定出来ません。

なお、税理士報酬の「相場」は、職員が担当することが前提で形成されているのも事実です。ですので、小規模事務所に依頼する際に、その「相場」を当てはめて値段だけで比較してしまうと、高く感じる可能性もありますが、サービスレベルを含めてコストパフォーマンスで考えると、小規模事務所のほうが良い可能性が高いです。