銀行員が嫌う決算書の特徴とは？

銀行の融資審査において、決算書は非常に重視されます。
銀行の融資方針は、決算書に記載されている業績や財務状況に基づき決定されますが、
業績等以前に、マイナス評価を受けてしまう決算書が存在します。
その決算書の特徴を解説いたします。

貸付金、仮払金といった勘定科目の存在

銀行は会社に対して設備資金や運転資金などの名目で融資を行いますが、貸付金や仮払金といった科目が存在すると、「融資資金が私的な目的で流用されているのではないか？」という疑惑を招き、会社の評価は大きく下がることになります。（なお、役員からの借入金については問題ありません。）

回収できない売掛金（滞留売掛金）が存在するにも関わらず、資産計上されたままになっているケースがあります。特に、売掛金明細の「その他」が多額になっている場合は、確実に滞留売掛金の存在が疑われます。
滞留売掛金は資産性がないものとして、売掛金をマイナスするとともに純資産からマイナスされて査定されます。

粉飾操作で用いられやすい科目が棚卸資産です。在庫の水増しを行うことによって、利益を多く見せかけることができます。
しかし、原価率が急に下がるという形で、その存在が浮かび上がります。

節税、特に消費型の節税を行っていると、必然的に利益は悪くなり、場合によっては赤字になっているケースがあります。
しかし、銀行側からすればどの程度節税を行っているかは分からないため、節税で赤字となっていたとしても、その会社の業績は良くないという評価がなされることになります。

減価償却費を減額することにより、利益を多く計上することができます。このこと自体は粉飾ではありませんが、銀行はその会社の真の実力を見極めようとします。
減価償却不足がある場合は、その不足分を利益及び固定資産から控除することで、実態を判断します。

利益は出せていないにも関わらず、役員報酬が高額となっているケースがあります。
追加融資を受ける際には、役員報酬を減額し赤字を解消することが求められる可能性があります。

河野岳友

沖縄・大阪の融資・事業再生に力を入れている税理士です。日本政策金融公庫の創業融資には特に力を入れています。会計・税務だけでなく、資金調達や経営改善により「会社にお金が残る仕組みづくり」をお手伝いしております。また、クラウド会計やITを積極活用して、経理の効率化を推進しています。

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